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グループポリシー

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東宝憲章

TOHO Charter

私たち東宝グループは、創業者・小林一三の経営理念である「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」「朗らかに、清く正しく美しく」を受け継ぎ、文化と経済の発展に積極的に寄与するため、次のとおり宣言します。

  • 私たちは、お客様に満足していただくため、質の高いサービスと商品を提供します。
  • 私たちは、ビジネスパートナーからの信望を得るため、常に公正な取引を行います。
  • 私たちは、共に働く仲間が働きがいをもって健康的に仕事に取り組めるよう、快適な職場環境を作ります。
  • 私たちは、株主の皆様からの要請に応えるため、コーポレートガバナンスを有効に機能させ、適時に適切な経営情報の開示を行い、業績と企業価値の向上を図ります。
  • 私たちは、企業の社会的責任を積極的に果たすため、不平等を許容せず、人権を尊重し、地域に貢献し、自然環境の保全に意を配り、多様性と包摂性のある持続可能な社会の発展に貢献します。

2004年11月30日制定
2007年7月20日改定
2023年3月1日改定
東宝グループ

サステナビリティの基本方針

東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて「朗らかに、清く正しく美しく」貢献します。

東宝グループが取り組む4つの重要課題

朗らかに
誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります
清く
地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します
正しく
人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します
美しく
豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます

東宝グループ人権方針

  • 人権の尊重

    私たちは、創業者・小林一三の経営理念である「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」に基づき、映画・アニメ・演劇・不動産などの事業を通じ、豊かな文化の創造・次世代への継承のために、お客様、東宝グループのすべての役員・従業員、ビジネスパートナー、株主を含むすべての人々の人権を尊重します。

  • 国際規範への準拠

    私たちは、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を支持します。東宝グループ人権方針の策定およびこれに従った事業の遂行は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づきます。

  • 適用法令の遵守

    私たちは、自らが企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。

  • 適用範囲

    東宝グループ人権方針は、東宝グループのすべての役員・従業員に適用されます。私たちは、ビジネスパートナーの皆様に、東宝グループ人権方針を周知し、これを遵守していただくよう働きかけます。

  • 人権デュー・ディリジェンス

    私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に従い、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築、実施、人権に関する課題の把握を行います。

  • 是正・救済

    自らの企業活動により、人権に対する負の影響を与えてしまった場合、適切な手段を通じ、その是正に取り組みます。人権に対する負の影響を受けた方が利用できる通報窓口を適切に整備します。

  • 教育

    東宝グループ人権方針の理解・実行・浸透・定着のため、東宝グループのすべての役員・従業員に対し、教育を継続的に行います。

  • 情報開示

    東宝グループにおける人権尊重の取組みについて、東宝株式会社コーポレートサイトにおいて継続的に情報を開示します。

  • ステークホルダーとの対話・協議

    ステークホルダーとの対話・協議を通じて、人権尊重の取組みを推進します。

東宝グループ行動基準

すべての東宝グループの役員・従業員は、以下の行動基準を遵守することにより、東宝憲章の価値観を実践することを目指します。

  • 映画・アニメ・演劇文化への寄与

    1. 豊かな映画・アニメ・演劇文化を創造・発展させ、次世代へと継承するために、健全で社会に資する高品質な商品・サービスを提供します。
  • 社会規範の遵守

    1. 適用されるすべての法令、会計基準、社内規程、契約などの社会規範を遵守します。社会規範に反する可能性のあることや社会的非難を受ける可能性のあることは行いません。万が一これらを行ってしまった場合も、これらを隠すことはしません。
    2. 社会規範に反する可能性のある行為があることを知った場合は、職場の上司、同僚またはビジネスパートナーなどの共に働く仲間と相談し、または東宝グループ内に設置された通報相談窓口に通報することにより、その是正に取り組みます。
    3. 通報相談窓口への通報者に対して不利益な扱いをしません。
    4. 社会規範に反するビジネスパートナーの行為を知った場合は、ビジネスパートナーに対して是正を促し、共によりよい社会の発展に貢献することができるよう努めます。
  • 事業の発展と継続性

    1. すべての人々に対して誠実かつ丁寧なコミュニケーションを取りながらビジネスを行います。
    2. 社会への説明責任を果たすため、事実に基づく正確な情報を適時適切かつ積極的に発信します。
    3. 有形であるか無形であるかにかかわらず、会社の資産や情報は、適切に管理し、有効に活用します。
    4. 事業の継続性を担保するため、自然災害、テロ、サイバー攻撃などの脅威に対する十分な備えをします。
  • 公正な企業活動

    1. 会社の利益を損なう活動は行いません。
    2. 反社会的勢力とは、直接的であるか間接的であるかにかかわらず一切関係をもちません。
    3. 社会的常識の範囲を逸脱した接待・贈答の授受などは行いません。
    4. どのような相手に対しても、不当な利益供与は行いません。
    5. 自由な競争を阻害する可能性のあることは行いません。
    6. 会社やビジネスパートナーの秘密情報やインサイダー情報の漏えいまたはそれにつながるようなことは行いません。
  • 労働環境

    1. 安全で健康的な職場環境を整備し、これを維持します。
    2. 共に働く仲間の多様性や個性を尊重します。
    3. 共に働く仲間がワーク・ライフ・バランスを実現できる環境を整備し、これを維持します。
    4. 共に働く仲間が自由に意見を言い合い、議論することができる環境を整備し、これを維持します。
  • サステナビリティと人権尊重

    1. 「東宝グループ人権方針」を遵守し、「サステナビリティの基本方針」に従って行動します。
    2. あらゆる事業において、資源やエネルギー利用の最適化や自然環境の保全に十分に配慮し、より環境負荷の少ない方法での商品・サービスの提供を目指します。
    3. 事故や災害時には、人命尊重を第一優先とします。
    4. すべての人の人権を、等しく、最大限に尊重します。
    5. すべての人に対するあらゆる不当な差別・暴力・いじめ・人格否定・脅迫・ハラスメントなどの人権侵害行為を許容しません。
    6. 奴隷労働・児童労働・強制労働・人身取引などのあらゆる不当な搾取を許容しません。

2004年11月30日制定
2007年7月20日改定
2013年4月1日改定
2023年3月1日改定