トップメッセージ
東宝グループは、「映画」「演劇」「不動産」を柱とする全ての事業において、お客様の立場で考え続け、皆様に望まれるものを鮮やかに提案してまいります。いつも「何かを 企(くわだ)てて画(え)にする」＝「企画」する会社であり続ける、そうした毎日の弛(たゆ)まぬ努力で成長を実現する、それが我々の目指すところです。
「朗らかに、清く正しく美しく」。創業者・小林一三の精神を原点に、東宝グループはこれからも、新しい可能性へ向かって挑戦を続け、お客様にわくわくして頂けるような最高のエンタテインメントを提供してまいります。
経営理念
東宝グループの経営理念
当社グループは、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。
また、創業者の言葉である「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観とし、「朗らかに、清く正しく美しく」をモットーに置き、事業の三本柱である「映画・演劇・不動産」のすべての事業において、公明正大な事業活動に取り組むと共に、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。
上記の経営理念に基づき、今後ともグループ全体で企業価値の向上に努めてまいります。
TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略
「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」の詳細はこちら（PDF）
当社は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」として、「長期ビジョン2032」及び「中期経営計画2025（FY2023-2025）」を策定いたしました。
コロナ禍を経た「お客様」の価値観・ライフスタイルの変容を踏まえて、ニューノーマルな時代に必要とされる、①東宝グループのパーパスを再定義し、②これまで以上に長期的な視点に立った明確なビジョンの策定・新たな成長戦略のストーリー、③お客様の変化を捉えた既存３本柱（映画・演劇・不動産）のレジリエントな対応と進化、④成長戦略を支える人材と組織の強化・サステナビリティ経営の推進が必要と考え、創立100周年を迎える2032年に向けて、従来からの経営理念である『健全な娯楽を広く大衆に提供すること』をパーパスに掲げ、『我々の享くる幸福はお客様の賜物なり』をバリューとして、『朗らかに、清く正しく美しく』をモットーに、中長期の事業環境を見据えた新たな成長戦略をスタートいたします。
長期ビジョン2032
1．コーポレート・スローガン
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東宝グループは創業者の精神である『健全な娯楽を広く大衆に提供すること』をパーパスと考えます。2032年の創立100周年に向け、東宝グループの新たなコーポレート・スローガンを掲げます。自らに変化と進化を促し、さらなる成長と企業価値向上を目指してまいります。
2．長期ビジョンに至る成長ストーリー
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創立100周年の2032年をターゲットに、「既存事業基盤の拡充」「人材・組織の強化」「サステナビリティ経営の推進」をベースに、Ｍ＆Ａを活用しながら成長戦略を実行します。
営業利益750億円～1,000億円、ROE8％～10％程度の企業への成長を目指します。長期ビジョンに向けた３つの重要ポイント
(1)成長に向けた投資を推進
(2)人材の確保・育成に注力
(3)アニメ事業を「第４の柱」に成長戦略の４つのキーワード
(1)企画＆ＩＰの創出と展開<
(2)アニメーション事業の拡大
(3)デジタルの活用
(4)海外市場の開拓
3．事業ポートフォリオの方向性
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従来の3本柱である①映画事業（映画営業事業・映画興行事業・映像事業）、②演劇事業、③不動産事業に加え、4本目の柱として、④アニメ事業を加えます。映画事業とアニメ事業の両輪で収益を最大化できることが当社グループの強みです。
中期経営計画 2025
1．数値目標
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コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長をしっかりと実現すべく「投資」を重視する期間とします。
(1)成長投資
コンテンツ関連投資（映画・アニメ・演劇製作・新規ＩＰ創出・人材獲得） 500 億円
不動産関連投資（保有物件再開発・新規物件取得） 500 億円
新規シネコン出店 50億円
海外展開・DX関連ほか 50億円
大型Ｍ＆Ａに関する投資額を別枠とし、３カ年で計1,100億円程度の投資額を見込みます。(2)営業利益
FY2025までに最高益（528億円）の更新を目指します。(3)株主還元
年間４０円の配当をベースに連結配当性向30％以上かつ機動的な自己株式取得を実施します。(4)ＲＯＥ
8％以上を目標とします。
2．個別事業戦略の概要
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(1)映画事業（製作・配給）
映画館で観るべき最高のラインナップ編成に注力
自社での企画・製作に注力(2)映画事業（映画興行）
シネコン新規出店の継続
上映環境・コンテンツの充実(3)アニメ事業
企画開発への積極投資
海外展開の強化
デジタルの活用(4)演劇事業
コンテンツ開発
多面的ビジネス展開(5)不動産事業
再開発による価値最大化
新規の取得・開発の推進
人材と組織/サステナビリティの方針
長期ビジョンや中期経営計画を実現するため、基盤となる人材と組織の戦略、持続可能な社会の実現に向けた東宝グループとしての基本方針を策定いたしました。
1．人材と組織の戦略
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・基本方針
東宝グループはエンタテインメントの会社であり、良質の作品を創り、感動をお届けするために、新たな価値を創造できる「人材」が成長の大きな原動力となる。そのため、優秀な人材確保に向けた投資や、持てる能力を最大限に発揮できる制度・環境の整備は、今後の成長戦略と直結する重要課題である。
「少数精鋭」「適材適所」といった従来の方針を維持しながらも、今後は、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していく。・具体的施策
「キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充」「多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇」を実現するために、従業員が心身共に健やかに働き、一人ひとりがいきいきと働く職場の実現を目指した「朗らか健康経営」への取り組み、東宝らしい働き方に関するガイドラインを示した「TOHO WORK STYLE」、そして「ダイバーシティ＆インクルージョン」や、新たな時代のワークスタイルに対応した「オフィス改革」等、エンゲージメントを高める環境整備を計画的に推進する。
2．サステナビリティの基本方針
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東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、
誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて
"朗らかに、清く正しく美しく"貢献します
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東宝グループが取り組む４つの重要課題
朗らかに 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります
清く 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します
正しく 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します
美しく 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます
東宝憲章
私たちは、良き企業市民でありたいと切に願い、創立者小林一三の言葉「朗らかに、清く正しく美しく」「吾々の享くる幸福は、お客様の賜ものなり」の理念を受け継ぎ、文化と経済の発展に積極的に寄与するため、次のとおり宣言します。
- 1.私たちは、広くお客様のご満足を得たいと願い、質の高いサービスと商品を提供します。
- 2.私たちは、株主の皆様の付託に応えたいと願い、法令および企業倫理を遵守し、反社会的勢力との関係を排して、経営の健全性を確保するとともに、適時に適切な経営情報の開示をおこない、会社財産を有効適切に活用することによって業績の向上と会社の永続的な発展を図ります。
- 3.私たちは、市場での信望を確立したいと願い、公正な取引をおこないます。
- 4.私たちは、従業員が仕事を通じて自己実現を図ることができる会社でありたいと願い、互いの人格と個性を尊重し合い、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい快適な職場環境を作ります。
- 5.私たちは、それぞれが良き社会人としての自覚をもち、人権を尊重し、地域に貢献し、自然環境の保全に意を配り、もって企業の社会的責任を果たしたいと願います。
2004年11月30日制定
2007年7月20日改訂
東宝グループ
東宝人行動基準
1. すべての東宝人（東宝グループの役員・従業員）にかかわること
- ・会社の文化的公共的使命を自覚し、東宝人としての誇りをもって行動します。
- ・すべての法令、および会社の就業規則、社内規程等を守ります。
- ・そのこと自体は法令違反ではなくても、法令違反につながりかねない、と思われることはおこないません。
- ・売上や利益のために法令違反をし、かつこれを隠すようなことはしません。
- ・社会的糾弾を受けるようなことはおこないません。
- ・「バレなければ大丈夫」といった発想はしません。
- ・仕事上で、家族に恥ずかしくて話せないようなことは、おこないません。
- ・取引先に対しては、誠実にビジネスをおこないます。
- ・お客様に説明不足のないよう、懇切丁寧な応対をします。
- ・不慮の事故や災害時には「人命尊重」を第一優先とし、自助、共助に努めます。
- ・ソーシャルメディアなどを利用してインターネット上で情報発信をする場合は、常に有用で正確な情報を発信することに努め、良識ある情報発信をおこないます。
- ・個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」および会社の「個人情報管理規程」を守り、適切な管理をするとともに、個人情報の漏洩、紛失がないよう努めます。
- ・東宝グループ企業または取引先の内部情報を知ったときは、その情報が開示されるまではその会社の株式・社債を売買（インサイダー取引）しません。また家族など第三者の名を使うなど、これに類する一切のことをしません。
- ・一部株主など特定の者への利益供与はおこないません。
- ・暴力団などの反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持ちません。
- ・「著作権法」を遵守し、コンテンツ、ソフトウェアなどの不正コピー等はおこないません。
- ・政治献金や寄付行為をおこなう場合は、「公職選挙法」「政治資金規正法」等を遵守し、公明正大におこないます。
- ・東宝グループ企業間での贈答はおこなわず、また受けません。
- ・東宝グループの役員・従業員間での贈答は、原則としておこなわず、また受けません。
- ・取引先からの接待・贈答を受けるときは業務判断に影響のない範囲とし、相手先との癒着や相手先に不当に有利となる取引がないようにします。
- ・接待・贈答をおこなうときは、一般社会的な常識の範囲内とします。
- ・すべての人の人権と人格を尊重し、出生、性別、年齢、各種障害、学歴、職業、宗教、信条、国籍等に基づくあらゆる不当な差別をおこないません。
- ・労働関係法規を遵守し、安全で快適な職場環境の整備に努めます。
- ・育児や家族の介護をおこなう従業員が、仕事との両立を図り、充実した職業生活を送ることができるよう支援します。
- ・自由に意見の言える職場環境を維持することに努めます。
- ・従業員に過重労働を強いることはしません。
- ・暴力、罵声、誹謗中傷、威迫、いじめなどによる人権侵害行為はおこないません。
- ・性的嫌がらせ、または性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為はおこないません。
- ・迷惑メール、迷惑電話等、相手の嫌がる行為はおこないません。
- ・会社の入場券、商品などは、不正が起きないよう適正な保管と取り扱いをおこないます。
- ・会社の金品などの資産は、効率的に使用し、私的には使いません。
- ・会社の情報システムは業務のためのみに使用し、情報セキュリティを考慮して適正に管理します。
- ・会社と競合する活動はおこなわず、競合する会社のために働きません。
- ・業務上知った会社の秘密は、在職中はもちろん、退職後といえども開示・漏洩しません。
- ・東宝グループ企業各社同士お互いに本基準に沿った運営の推進を図ります。
2. 会社の業務に携わるときに特に注意すること
- ・文化の発展に寄与し、公序良俗に沿う作品、商品、サービスを扱います。
- ・お客様の安全と健康に配慮した作品、商品、サービスを扱います。
- ・入札等にあたっては、公正な受発注をおこないます。
- ・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」を遵守し、私的独占及び不当な取引制限はおこないません。また、「不公正な取引方法」（不当な取引拒絶、差別的取引、欺瞞的顧客誘引、抱合せ販売、排他条件付取引、再販価格の拘束、優越的地位の濫用、競争者に対する取引妨害など）もおこないません。
- ・「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を遵守し、弱い立場にある取引先を不当に圧迫することはしません。
- ・劇場その他の事業場の運営にあたっては、「建築基準法」「消防法」「興行場法」等の関係法令を遵守し、お客様・従業員の人命と安全の確保を最優先にします。
- ・土地建物の開発・管理・運営にあたっては、法令遵守はもとより、近隣に迷惑をかけません。
- ・製造・販売する商品・食品の取扱いにあたっては、「製造物責任法」「食品衛生法」を遵守し、安全管理に最大の配慮を払います。
- ・万一、取扱う商品・サービスに問題があった場合は、迅速な調査の上、速やかに事実関係を開示するとともに適切な回復措置を取ります。
- ・営業・宣伝にあたっては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」を遵守し、不当な方法で顧客を誘引することはしません。
- ・製作・営業・宣伝にあたっては、「不正競争防止法」を遵守し、他社の営業秘密や、特許・商標・デザインなどの知的財産権を尊重して公正な活動をおこないます。
- ・株主・投資家をはじめ広く社会に対し、「会社法」「金融商品取引法」に沿った、経営の実態を正確に反映する財務・経営情報を適時適切に開示します。
「法人税法」「所得税法」等の税務関連法規を遵守し、所得隠しなどはおこないません。 - ・会計帳簿類は事実に即して適切に作成し、法定期間保存します。虚偽記載、簿外資産づくりや裏金づくりはしません。
- ・竣工日、納品日の意図的な操作はせず、黙認もしません。
- 注
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- 1.東宝グループとは、東宝株式会社及びその子会社からなる企業集団をいう。
- 2.グループ内の大会社が自主的に倫理規範を設ける場合は、本憲章及び行動基準は包括的な参考規範とする。