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個人情報保護ポリシー個人情報保護ポリシー|東宝株式会社個人情報保護についてカリフォルニア州に在住の方はこちら個人情報保護ポリシー2005年3月18日制定2015年6月10日改定2016年1月12日改定2017年5月30日改定2019年12月1日改定2021年4月1日改定東宝株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様、株主様、お取引先、採用応募者および従業員の個人情報を、次の方針の下で適正に取り扱います。関係法令などを遵守します当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係する法令および条例(個人情報保護委員会のガイドライン等を含みます。以下「法令等」といいます。)ならびに当社の社内規程、お取引先との契約などを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。将来における法律の制定もしくは改廃または日本国内外における社会慣行の変化等に応じて、適宜本保護ポリシーを改定します。個人情報は適正な方法で取得し、限られた目的にのみ利用します当社は、以下に掲げる目的の範囲内で個人情報を利用します。①お客様の個人情報の利用目的映画・演劇のチケットその他商品のご購入の確認、お届け、アフターサービスのため試写会等のイベントのご案内および実施のため新作・新商品・新サービスのご案内のため不動産の賃貸借、保守および維持管理等のため建物・施設等の運営、防犯および安全確保等のため登録制・会員制サービスへのご登録の確認およびその提供のため電子メール配信サービスへのお申込みの確認およびその提供のため各種商品・サービスに関するお問合せに回答するため各種商品・サービスの分析、検討、改善および開発のためその他各種商品・サービスに伴う業務を実施するため②株主様の個人情報の利用目的株主様の会社法等に基づく権利の行使および義務の履行のため当社および当社グループの事業運営に関する情報を提供するため株主優待等のサービスを提供するため法令に基づく所定の基準によるデータの作成および統計処理等のためその他株主様からのお問合せに回答するため③お取引先の個人情報の利用目的当社の主な事業活動(https://www.toho.co.jp/company/info/profile.html)を実施するため主な事業活動に関連する事業活動を実施するため株主優待等のサービスを提供するため日本国内外における新規事業もしくはM&A取引を検討し、または実施するため④採用応募者の個人情報の利用目的採用活動、選考および採用応募者への諸連絡等のため⑤従業員(退職者を含みます。)の個人情報の利用目的雇用管理(その家族および在籍出向・転籍を含みます。)に関する業務のため給与等の支払いに関する業務のため福利厚生等に関する業務のため健康管理等に関する業務のため退職後の諸手続のためその他法令等上および業務上必要な諸手続および諸連絡等のため⑥上記①から⑤までに共通する個人情報の利用目的映画・演劇・不動産その他当社および当社グループの事業にかかる経営分析・市場調査等のため個人を特定することができない形態に加工した統計データ(個人情報保護法第2条第9項の匿名加工情報にも該当しないもの)を作成し、分析等を行うため企業の社会的責任(CSR)にかかる活動のため上記に掲げられていない目的で個人情報を利用する場合は、別途その目的を公表し、またはご本人に通知するものとし、その目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うものとします。上記1)2)の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得るものとします。ご本人は、当社が別途指定する方法により、いつでも同意を撤回することができます。ただし、ご本人による同意の撤回は、撤回前になされた個人情報の利用の適法性に影響を及ぼさないものとします。個人情報の安全管理を徹底します当社は、個人情報の紛失、き損、社外への不正な持出し、流出、改ざん等を防止するために社内規程等を整備し、安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。当社は、個人情報の安全管理のため、役員および従業員に対して、日頃から適切な監督を行うことはもとより、継続的に社内教育を実施します。当社は、社内への立入制限および情報セキュリティ施策等によって、個人情報の安全管理措置を講じ、もって漏えい等の防止に努めます。保有を継続する必要がなくなった個人情報は、個人データが記載された書類の適切な方法による廃棄または情報が記録された媒体から容易に復元できない方法による削除等により消去します。個人情報を提供する業務委託先を適切に監督します当社は、必要に応じて、個人情報の取扱いを伴う業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者との間で個人情報の適切な取扱いに関する契約を締結したうえで、委託業務の遂行に必要と認められる範囲内で当該第三者に個人情報を提供します。また、提供後においても、適切な取扱いが行われるよう当該第三者を監督するものとします。個人情報を共同利用する場合があります当社は、上記2.記載の利用目的の範囲内で、氏名、性別、生年月日、住所、電話・FAX番号、Eメールアドレス、購入履歴および契約に関する情報、写真情報、アクセス情報等の個人データの項目を、当社を共同利用の管理責任者として、当社グループ(https://www.toho.co.jp/company/group)各社と共同で利用する場合があります。当社は、当社グループ各社以外に、共同事業体または業務提携先(映画の製作委員会などを含みますが、これに限定されません。)と共同で実施する事業において、個人情報を当該共同事業体または業務提携先と共同で利用する場合があります。この場合、あらかじめ共同利用する個人データの項目、利用目的、共同利用者の範囲、管理責任者を通知し、または容易に知り得る状況に置くほか、当社が管理責任者となったときは、本保護ポリシーの規定を準用して個人情報の安全管理に努めます。個人情報は原則として第三者には提供しません当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人が特定され得る状態で個人情報を第三者に開示し、または提供しません。①上記4.の業務委託先に提供する場合②ご本人の同意がある場合③裁判所その他の公的機関から開示命令を受けた場合④その他法令等で定められる場合個人情報の正確性を確保するために当社は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。ご本人の個人情報の内容に変更があった場合は、必要に応じて所定の方法により変更手続をしていただきますようお願いいたします。ご本人による変更手続がなされなかったために当社からの連絡またはサービスの提供に支障が生じた場合は、当社は、一切その責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。保有個人データの開示・訂正等などのお申し出にお応えしますご本人からご自身の保有個人データの開示を求められたときは、当社は、お申し出いただいた方がご本人であることを運転免許証等の本人確認書類により確認したうえで、お申し出に対応いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示いたしません。①ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合②当社および当社グループ各社の業務に著しく支障を来たすおそれがある場合③法令に違反することとなる場合ご本人の代理人(法定代理人または任意代理人)から、ご本人の保有個人データの開示を求められたときは、当社は、お申し出いただいた方について1)と同様の方法により本人確認をさせていただき、その方がご本人の代理人として正当な権限を有することを委任状等の書類により確認したうえで、お申し出に対応いたします。ご本人またはその代理人から、ご本人の保有個人データの訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)または利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められたときも、1)または2)と同様の確認を行ったうえで、合理的な期間内に、法令等の定める範囲で当該保有個人データの訂正等または利用停止等を行うものとします。なお、これによりご本人のご要望に沿ったサービスを提供することができなくなる場合がございますので、あらかじめご了承ください。お問合せ当社は、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等のお申し出など個人情報の取扱いに関するお問合せを、トップページの「お問合せ」窓口にてお受けいたします。当社では、提供するサービスや販売する商品の種別ごとに、個別の規約や取扱方針(以下「規約等」といいます。)を定めております。以下、主なものをご紹介いたします。①ゴジラブランドサイト②当社演劇部(演劇チケットのご購入)③シャンテカード(東京日比谷のショッピングモール「日比谷シャンテ」の会員カードご利用によるサービスのご提供)また、当社グループ各社におきましても、お客様から取得する個人情報の利用目的により、別に規約等を制定している場合があります。お客様におかれましては、ご利用になるサービス等に応じて、これらの規約等の内容もご確認くださいますようお願いいたします。本保護ポリシーと規約等との間において、内容的に重複し、または齟齬のある部分については、規約等の規定が本保護ポリシーに優先して適用されるものとします。その他本保護ポリシーは、日本語と英語の両言語で制定されます。日本語版と英語版との間に内容の不一致があるときは、日本語版の内容が優先するものとします。本保護ポリシーは日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。本保護ポリシー、規約等または本サイトに関する一切の紛争については、東京地方裁判所(本庁)を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、当該裁判所においてこれを解決するものとします。カリフォルニア州に在住の皆様へ本個人情報保護ポリシーは、東宝株式会社(以下「当社」といいます。)とカリフォルニア州に居住する方(以下「お客様」または「消費者」といいます。)との間のすべての通信および取引に適用されます。当社は、2018年施行のカリフォルニア州消費者プライバシー法(以下「CCPA」といいます。)に準拠するために本個人情報保護ポリシーを作成しており、CCPAで定義された用語が本個人情報保護ポリシーで使われる場合には、同じ意味として扱っています。当社が収集する個人情報当社は、直接的または間接的に特定の消費者、世帯もしくは端末を識別、関連、説明、参照または合理的に関係づけることが可能な情報(以下「個人情報」といいます。)を収集しています。なお、下記は個人情報に含まれません。政府によって公開されている情報匿名化または集計・統合された消費者情報下記のようなCCPAの適用範囲から除外されている情報1996年施行の医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律(HIPAA)、カリフォルニア医療情報秘匿法(CMIA)または臨床試験データの対象となる健康情報または医療情報公正信用報告法(FCRA)、グラムリーチブライリー法(GLBA)、カリフォルニア財務情報プライバシー法(FIPA)または1994年施行の運転者のプライバシー保護法等の特定分野固有の個人情報保護法の対象となっている個人情報当社は、過去12か月以内に、下記のうち「あり」と記載した種類の個人情報をお客様から収集しました。種類例収集の有無A.識別子a)本名、別名、住所、一意個人識別子、オンライン識別子、IPアドレスまたはその他の類似の識別子、メールアドレスありb)アカウント名、社会保障番号、運転免許証番号、パスポート番号なしB.カリフォルニア州民法1798.80(e)に規定される個人情報名前、署名、社会保障番号、身体的特徴もしくは記述、住所、電話番号、パスポート番号、運転免許証番号または州の身分証明書番号、保険証券番号、教育、雇用、雇用履歴、銀行口座番号、クレジットカード番号、デビットカード番号もしくはその他の財務情報、医療情報または健康保険情報上記の個人情報は、他の種類の個人情報群と重複する場合があります。なしC.カリフォルニア州法または連邦法の下での保護された分類の特性年齢(40歳以上)、人種、肌の色、祖先、出身国、市民権、宗教または信条、婚姻状況、病状、身体的または精神的障害、性別(ジェンダー、性同一性、性表現、妊娠または出産の有無などを含む)、性的指向、兵役経験または軍事的地位、遺伝情報(家族の遺伝情報を含む)なしD.商業的情報個人の財産の記録、購入、取得もしくは検討した製品やサービス、またはその他の購入もしくは消費に関わる履歴とその傾向についての記録なしE.バイオメトリック情報遺伝情報、指紋やフェイスプリント、声紋、虹彩、網膜スキャン、キーストローク、歩き方などその他の物理的パターンおよび睡眠、健康、運動データなど識別子もしくは識別情報を抽出するために使用される遺伝的、生理学的、行動的、生物学的な特性または活動パターン情報なしF.インターネットまたはその他の電子的なネットワーク活動の情報閲覧履歴、検索履歴、消費者とWebサイト、アプリケーション、広告とのやり取りに関する情報ありG.地理的位置データ物理的な場所または動きありH.感覚情報音声、電子、視覚、温度、嗅覚または類似の情報なしI.職業または雇用に関する情報現在または過去の職歴または業績評価なしJ.家族教育権とプライバシー法(20U.S.C.Section1232g、34C.F.R.Part99))において、公に利用可能ではない個人識別情報として定義される教育上の情報成績、成績証明書、クラスリスト、学生のスケジュール、ID、経済情報または懲戒記録など、教育機関またはその代理として機能する団体によって保持されている学生に直接関連する教育記録なしK.他の個人情報から導き出された推論趣向、特徴、心理的傾向、性質、行動、態度、知性、能力、および素質を反映する消費者についてのプロファイル情報なし上記に分類された個人情報は、フォームや文書への記入、製品やサービスの利用・購入またはウェブサイトの閲覧を通して、消費者から直接収集しています。個人情報の利用当社は、以下の目的で、収集した個人情報を使用または開示する場合があります。お客様が情報を提供した目的を達成するため例えば、氏名と連絡先を記載しての見積依頼や当社の製品やサービスについての質問に対しては、その個人情報を使用して対応します。また、製品やサービスを利用・購入するために個人情報を提供された場合、当社はその情報を使用してサービスの提供や支払いの処理、配達を行います。また、新製品の注文や返品の処理を容易にするために、お客様の情報を保存する場合もあります。「Googleアナリティクス」を利用し、サイトに訪れたユーザー像を可視化し、ユーザー行動を把握するため当社はGoogleアナリティクスを利用しており、識別子、インターネットまたはその他の電子的なネットワーク活動の情報、地理的位置データの収集のためにクッキー(Cookie)を使用しております。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はクッキーを無効にすることで収集を拒否することができますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関しての詳細はGoogleアナリティクスサービス利用規約やGoogleポリシーと規約をご覧ください。法執行機関の要求に対応する場合または法律、裁判所命令もしくは政府の規制によって要求される場合個人情報を収集する際に通知するためまたはCCPAに記載されている目的のため合併、売却、リストラ、組織変更または解散を精査・実施するため。また、継続企業としてまたは破産、清算などの手続きの一環として、個人情報が含まれる一部またはすべての資産を売却・譲渡するため個人情報の共有当社は、事業のために、お客様の個人情報を第三者に開示する場合があります。ただし、その場合には、当該第三者との間で、利用目的、個人情報の機密保持及び個人情報の目的外使用の禁止を内容とする契約を締結します。当社は、お客様の個人情報を以下の者と共有します。サービスプロバイダー事業目的での個人情報の開示当社は、過去12か月間に、事業目的で下記の種類の個人情報を開示しました。種類A:識別子種類F:インターネットまたはその他の電子的なネットワーク活動の情報種類G:物理的な場所または動き当社は、事業目的でお客様の個人情報を以下の者に開示します。サービスプロバイダー個人情報の売却当社は、過去12か月間に、個人情報を売却していません。お客様の権利と選択CCPAは、消費者(カリフォルニア州の居住者)に、個人情報に関する特定の権利を保障しています。この章では、CCPAの権利及び権利を行使する方法について説明します。開示要求権および開示要求に伴うデータポータビリティ権お客様には、当社が過去12か月間に収集および使用したお客様の特定の個人情報の開示を要求する権利があります。当社は、検証可能な要求を受け取り、確認でき次第(「開示要求権、開示要求に伴うポータビリティ権、および削除権の行使」を参照)、以下を開示します。収集したお客様の個人情報の種類収集したお客様の個人情報の収集源の種類その個人情報を収集または販売した際の当社の事業または商業目的当社がその個人情報を共有する第三者の種類事業目的でお客様の個人情報を販売または開示した場合、それぞれ次のリストを開示します。◾️販売の場合:販売した個人情報の種類のリストを購入した団体の種類別に開示します。◾️開示の場合:開示された個人情報の種類のリストを取得した団体の種類別に開示します。削除権お客様には、特定の例外を除き、当社がお客様から収集して保持した個人情報の削除を要求する権利があります。ご本人確認が可能な形でご連絡をいただき、確認でき次第(「開示要求権の行使、開示要求に伴うポータビリティ権、および削除権」を参照)、例外が適用されない限り、お客様の個人情報を記録から削除します(また、サービスプロバイダーに削除を指示します)。ただし、当社または当社のサービスプロバイダーが、以下の目的で情報を保持する必要がある場合は、当社はお客様の削除要求を拒否することがあります。取引の完了、お客様の要求した商品またはサービスの提供、お客様との取引の範囲内で合理的に予想される状況への対応、連邦法に準拠した書面による保証または製品のリコールへの対応、その他お客様との契約を履行する目的セキュリティに関わる事象を検出し、悪意、欺瞞的、詐欺的または違法な活動から保護し、そのような活動の責任者を起訴する目的製品をデバッグして、所定の機能を損なうエラーを特定し、修復する目的言論の自由その他の権利を行使するためまたは他の消費者が言論の自由その他の権利を行使するのを保障するためカリフォルニア電子通信プライバシー法(Cal.PenalCode§1546et.seq.)に準拠するためプライバシー法その他の法令及び倫理を遵守した公益目的の公的または査読済みの科学的、歴史的または統計的な研究に用いるため。ただし、お客様が情報提供をした際に同意が得られており、かつ、その個人情報の削除が上記研究の成果を著しく損なう可能性がある場合に限ります。当社との関係に基づいて、消費者の期待に合理的に一致すると考えられる範囲で内部利用するため法的義務を遵守するため消費者が個人情報を提供した際の背景と関連する範囲で、内部的かつ合法的に利用するため開示要求権、開示要求に伴うデータポータビリティ権、および削除権の行使上記の開示要求権、開示要求に伴うデータポータビリティ権および削除権を行使するには、次のいずれかにご連絡ください。いずれも米国カリフォルニア州法人で当社グループの国際東宝株式会社がサービスプロバイダーとして窓口となります。電話:855-611-0426メール:privacy@tohointl.com手紙:TohoInternational,Inc.Attn:Ms.MasakoTakahashi2029CenturyParkEast,Suite1140LosAngeles,California90067上記の権利は、ご本人または法的に許可された代理人のみが行使できます。未成年の子供に代わって権利を行使することは可能です。メールまたは書面にてご本人確認が可能な形でご連絡いただくことで、代理人を指定することができます。開示要求または開示要求に伴うポータビリティ権について、ご本人確認のためのご連絡は、12か月以内に2回まで行うことができます。また、ご本人確認のご連絡については、次の条件を満たしている必要があります。お客様が個人情報を収集した人物であることまたは権限のある代表者であることを合理的に確認できる次のような情報を提供していただくこと◾️氏名以外に住所、電話番号、電子メールアドレスなどお客様に関する2つの情報権利の行使内容について、当社が適切に対応できるよう十分に詳細な情報をご説明くださいお客様の身元または権利の有効性を確認できない場合や、個人情報がお客様に関連していることを確認できない場合には、お客様の要求に対応することはできません。ご本人確認を行うために、当社サービスのアカウントを作成する必要はありません。ご本人確認時に提供されたお客様の個人情報は、お客様の身元または権利の有効性を確認するためだけに利用します。販売オプトアウト権の行使手順については、下記「個人情報販売オプトアウトおよびオプトイン権」を参照してください。応答のタイミングと形式当社は、要求の受領後45日以内に対応するよう努めています。それ以上の時間(最大追加で45日)が必要な場合は、理由と延長期間を書面でお知らせします。当社サービスのアカウントをお持ちの場合は、そのアカウント宛に回答します。アカウントをお持ちでない場合は、郵便または電子メールでお送りします。当社が提供する開示情報は、お客様のご本人確認ができ、要求があった時点から12ヶ月前までのものを対象としています。もし、当社がお客様の要求に応じることができない場合、その理由を回答の中でご説明させていただきます。開示要求に伴うポータビリティ権につきまして、当社は開示される情報をすぐに利用可能かつ持ち運び可能なものとするため、技術的に可能な範囲で、お客様がその情報を容易に第三者に移転できる形式を選択いたします。過度、反復的または明らかに根拠のないものでない限り、当社がお客様の要求を処理または応答する際に、料金を請求することはありません。料金の請求が必要であると判断した場合は、その決定を行った理由をお知らせし、要求の対応前に費用のお見積もりを提供します。個人情報販売のオプトアウトおよびオプトイン権16歳以上のお客様には、いつでも個人情報を販売しないよう要求する法的権利(「オプトアウトする権利」)がありますが、このポリシーで前述したように、当社は個人情報を第三者に販売しないため、オプトアウトする法的権利は適用されません。差別されない権利CCPAの許可がない限り、当社は、お客様が前述の権利を行使したことを理由に、下記に掲げる差別行為をすることはございません。商品やサービスの提供・利用の拒否割引や特典の付与、罰則の適用など、商品やサービスにさまざまな価格や料金の違いを設ける行為商品やサービスのレベルまたは品質に違いを設ける行為商品やサービスにさまざまな価格や料金の違いを設ける可能性があることまたは商品やサービスのレベルや品質に違いを設ける可能性があることを申し出る行為個人情報保護ポリシー変更時のお知らせ当社は、当社の裁量でいつでもこの個人情報保護ポリシーを修正する権利を留保します。変更の際には、更新された個人情報保護ポリシーを公表し、発効日を更新します。連絡先本個人情報保護ポリシーに関するご質問もしくは本個人情報保護ポリシーに記載されている個人情報の収集、使用方法および利用における権利に関するご質問がある場合、またはカリフォルニア州法に基づく権利を行使する場合は、下記の連絡先までお
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株主優待について株主優待制度|東宝株式会社IR/株式・株主情報メニュー株主優待制度映画株主ご招待券発行基準について8月末時点の株主様に翌年1月~6月まで有効の映画株主ご招待券を11月中に発行いたします。2月末時点の株主様に7月~12月まで有効の映画株主ご招待券を5月中に発行いたします。ご所有株数発行枚数100~499株1枚500~999株3枚1,000~1,999株5枚2,000~2,999株10枚3,000~4,999株15枚5,000~9,999株18枚10,000株以上20枚演劇株主ご招待状発行基準について8月末および2月末時点において10,000株以上ご所有の株主様に対し、半期毎にそれぞれ当社で指定した演劇公演をペアで1回ご招待いたします。ご所有株数発行枚数10,000株以上演劇株主ご招待状(1公演:S席相当2席分)※ご招待公演のプログラムをご来場時に2冊贈呈いたします。トップIR/株式・株主情報株主優待制度
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沿革沿革|東宝株式会社会社情報メニュー沿革東宝グループは、1932年に「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命として小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。20201990197019501930202303東宝日比谷プロムナードビル開業03TOHOTomboピクチャーズ株式会社を設立07TOHOGlobal株式会社設立08株式会社ガイエ子会社化09有限会社エイシン工芸を東宝舞台株式会社が子会社化10「小林一三生誕一五〇年展―東京で大活躍―」開催11『ゴジラ-1.0』公開11TOHOGlobal株式会社がIGLOOSTUDIOCO.,LTD.と資本業務提携契約を締結12TohoInternational,Inc.がCJENMFIFTHSEASONLLCへ戦略的投資202209株式会社エイド・ディーシーシーの子会社化09TIA株式会社を子会社化し、商号を「株式会社TOHOanimationSTUDIO」に変更202107「ゴジラvsコング」日本公開2020©吾峠呼世晴/集英社・アニプレックス・ufotable10「劇場版「鬼滅の刃」無限列車編」公開(興行収入新記録404.3億円)201905「ゴジラキング・オブ・モンスターズ」公開201802日劇(TOHOシネマズ日劇)閉館03合歓の広場、「日比谷ゴジラスクエア」にリニューアル03TOHOシネマズ日比谷開業201703東宝不動産株式会社を合併201607「シン・ゴジラ」公開08「君の名は。」公開(自社製作作品興行収入新記録更新250.9億円)※2017年12月現在12年間興行収入記録更新854億円(現歴代1位)201503新宿東宝ビル竣工11札幌東宝公楽ビル竣工201403(株)コマ・スタジアムを吸収合併05米レジェンダリー版「GODZILLA」全米公開08三和興行(株)を吸収合併201306東宝不動産(株)を完全子会社化10東宝東和(株)を完全子会社化12「永遠の0」公開(自社製作作品興行収入新記録更新86億円)201102国際放映(株)を完全子会社化201009東宝スタジオ改造計画完了12年間興行収入記録更新748億円200908札幌公楽興業(株)および新天地(株)を吸収合併200803TOHOシネマズ(株)が興行会社4社(東宝東日本興行(株)、中部東宝(株)、東宝関西興行(株)、九州東宝(株))を吸収合併09(株)コマ・スタジアムを連結子会社化12年間興行収入記録更新739億円200710旧東宝本社ビル跡地に東宝シアタークリエビル竣工11シアタークリエ開場200609旧南街会館跡地に東宝南街ビル竣工10映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ(株)に承継200503旧東宝本社ビル建て替えにより芸術座閉館04東宝本社を東宝日比谷ビルに移転200402南街会館閉館05「世界の中心で、愛をさけぶ」公開(自社製作作品興行収入新記録85億円)12札幌東宝ビル(札幌シャンテ)竣工200302東宝スタジオ、改造計画開始03「千と千尋の神隠し」米アカデミー賞長編アニメ映画賞受賞04ヴァージン・シネマズ・ジャパン(株)を買収し、TOHOシネマズ(株)に社名変更07「踊る大捜査線THEMOVIE2レインボーブリッジを封鎖せよ!」公開(実写作品興行収入新記録173億円)200202「千と千尋の神隠し」ベルリン国際映画祭金熊賞受賞200107「千と千尋の神隠し」公開(興行収入新記録308億円)200006東宝版「エリザベート」初演(帝国劇場)11「MILLENNIUMSHOCK」上演(帝国劇場)12旧・東京宝塚劇場跡地に東京宝塚ビル竣工199801旧・東京宝塚劇場、旧・スカラ座閉館05米トライスター版「GODZILLA」全米で公開07「劇場版ポケットモンスターミュウツーの逆襲」公開(ポケモンシリーズ第1作)199704「名探偵コナン時計じかけの摩天楼」公開(「名探偵コナン」シリーズ第1作)07「もののけ姫」公開(配給収入新記録113億円)199307「クレヨンしんちゃんアクション仮面VSハイグレ魔王」公開(「クレヨンしんちゃん」シリーズ第1作)199205「ミス・サイゴン」初演(帝国劇場:1年半のロングラン)199107渋東シネタワー竣工198706「レ・ミゼラブル」日本初演10旧・日比谷映画劇場、有楽座(2代目)跡地に東宝日比谷ビル(日比谷シャンテ)竣工198401第1回東宝シンデレラ誕生(沢口靖子)03日劇ミュージックホール閉館10旧・日本劇場跡地に有楽町センタービル(有楽町マリオン)竣工11有楽座(2代目)閉館198302TV「積木くずし」(TBS系列)放送開始198102日本劇場閉館(日劇ミュージックホールは東京宝塚劇場5階へ移動)198010ナビオ阪急(現・HEPナビオ)竣工03「ドラえもんのび太の恐竜」公開(「ドラえもん」シリーズ第1作)05「影武者」カンヌ国際映画祭パルムドール受賞197410TV「傷だらけの天使」(NTV系列)放送開始197303米トニー賞国際特別賞受賞(東宝の演劇活動に対して)12「日本沈没」公開197207TV「太陽にほえろ!」(NTV系列)放送開始196904「ラ・マンチャの男」初演(帝国劇場)10新宿東宝会館竣工196709「屋根の上のヴァイオリン弾き」初演(帝国劇場)196601「細雪」初演(芸術座)09新・帝国劇場開場196503「東京オリンピック」公開10新・帝国劇場の建設にあたり、(株)帝国劇場を設立(1976年7月、東宝不動産(株)に合併)10TV「青春とはなんだ」(NTV系列)放送開始196309「マイ・フェア・レディ」初演(東京宝塚劇場)196207「ニッポン無責任時代」公開(「東宝クレージー映画」シリーズ第1作)196107「大学の若大将」公開(「若大将シリーズ」第1作)10「放浪記」初演(芸術座)10東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、各市場第1部に指定195802日本劇場で第1回「ウェスタン・カーニバル」開幕07「駅前旅館」公開(「駅前」シリーズ第1作)09「無法松の一生」ヴェネチア国際映画祭金獅子賞(グランプリ)受賞195704旧・東宝本社ビル完成04芸術座開場195601「へそくり社長」公開(「社長」シリーズ第1作)03「宮本武蔵」米アカデミー賞名誉賞(現・外国語映画賞)受賞195507東京宝塚劇場4階にスカラ座開場07(株)帝国劇場を合併195404「七人の侍」公開TM&©TOHOCO.,LTD.11「ゴジラ」公開(「ゴジラ」シリーズ第1作)195312南街会館完成195203日劇ミュージックホール開場195007(株)帝国劇場を設立194905東京・大阪・名古屋証券取引所に上場194703(株)東京會館を分離独立194503(株)梅田映画劇場および(株)南街映画劇場を合併194312東宝映画(株)を合併し、映画の製作、配給、興行および演劇興行の総合的一貫経営を行うこととなり、社名を東宝(株)に改称193703(株)東横映画劇場を合併08東宝映画(株)を設立11東宝映画(株)が、(株)写真化学研究所、(株)P・C・L製作所、(株)j・Oスタヂオ、東宝映画配給(株)の4社を吸収合併12帝国劇場(株)(旧・東京會館を所有)を合併193601日本映画劇場(株)(旧・日本劇場を所有)を吸収合併06東宝映画配給(株)を設立193506有楽座(2代目)開場193401旧・東京宝塚劇場開場02旧・日比谷映画劇場開場193208(株)東京宝塚劇場設立(取締役社長小林一三)トップ会社情報沿革
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PolicyPrivacyPolicy|東宝株式会社JP/ENAboutUsAboutUsTOPGroupPolicyCorporatePhilosophySustainabilityCompanyProfileHistoryIRInformationIRInformationTOPIRLibraryFinancialHighlightsIRCalendarJP/ENAboutPrivacyPrivacyPolicyforCaliforniaResidentsPrivacyPolicyUpdatedasofApril1,2021TOHOCO.,LTD.(hereinafterreferredtoas"TOHO")shallhandlePersonalInformation(asdefinedbelow)ofitscustomers,shareholders,clients,jobapplicantsandemployeesappropriatelyunderthefollowingprivacypolicy(hereinafterreferredtoasthis''PrivacyPolicy'').TOHOshallcomplywithrelevantlawsandregulations.TOHOshallcomplywithJapan'sActontheProtectionofPersonalInformation(hereinafterreferredtoasthe"APPI")anditsrulesandguidelines(hereinaftercollectivelyreferredtoasthe"Guidelines")issuedbythePersonalInformationProtectionCommitteeinJapan.TOHOshallalsocomplywithitsinternalrulesandcontractswithclients,andhandlePersonalInformation(thedefinitionshallbesubjecttoArticle2(1)oftheAPPI,hereinafterthesame)inalawfulandproperfashion.TOHOshallrevisethisPrivacyPolicyasappropriateinaccordancewiththeenactment,revisionorabolitionoflawsandregulationsstatedin(1)hereinaboveinthefuture,and/orchangesinthecustomarypracticeregardingthePersonalInformationinsideandoutsideJapan.TOHOshallobtainPersonalInformationinapropermanneranduseitonlyforlimitedpurposes.TOHOshallusePersonalInformationwithinthescopeofanyofthefollowingpurposes:①Purposesofuseofcustomers'PersonalInformation;Forthereservationandsaleofmovieortheatricalticketsandotherproducts,theirdelivery,andafter-salesservicethereof;FortheintroductionandimplementationofeventssuchaspreviewsanddressrehearsalsFortheintroductionofnewworks,newproductsandnewservices;Forleasing,repairandmaintenance,etc.ofrealestate;Forthemanagementofbuildingsandfacilities(includingthecrimepreventionandsecuritythereof);Forthereviewandapprovalofregistrationsformembershipservicesystem,andprovidingtherefor;Forthereviewandapprovalofsubscriptionstoe-maildeliveryservices,andprovidingtherefor;Forrespondingtoinquiriesfromcustomersaboutvariousproductsand/orservicesofTOHOanditsaffiliates,etc.;Foranalysis,examination,improvementanddevelopmentofvariousproductsand/orservices;and/orFortheoperationofvariousotherproductsand/orservicesofTOHO.②Purposesofuseofshareholders'PersonalInformation;Fortheexerciseoftheirrightsandfulfillmentofshareholder'sobligationsundertheJapan'sCompaniesAct,etc.;ForprovidingforinformationonthebusinessmanagementofTOHOanditsaffiliates;Forprovidingforservicessuchasshareholderbenefits,etc.;Forthepreparationandstatisticalprocessingofshareholders'data,accordingtoacceptedstandardsbasedonlawsandregulations;and/orForrespondingtoinquiriesfromshareholders.③Purposeofuseofjobapplicants'PersonalInformation;Forrecruitmentactivities,selectionandvariouscorrespondencewithjobapplicants.④PurposesofuseofPersonalInformationofemployees(includingretirees);andForactivitiesrelatedtoemploymentmanagement(includingsuchmanagementoffamilymembersofemployees,secondeesandloanemployees):Foractivitiesrelatedtopaymentofsalaries,etc.;Foractivitiesrelatedtowelfarebenefits,etc.;Foractivitiesrelatedtohealthmanagement,etc.;Forvariousproceduresafterretirement;and/orForotherproceduresandvariouscommunicationsnecessaryinaccordancewithotherlawsandregulations.⑤PurposesofuseofPersonalInformationofanyandallindividualsstatedin(i)through(v)above.ForbusinessanalysisandmarketresearchconcerningTOHO'sanditsaffiliates'movies,plays,realestateandotherbusiness.Forprocessingofstatisticaldatathatcannotidentifyindividuals(andthatdoesnotfallintothe"AnonymouslyProcessedInformation"asdefinedinArticle2(9)oftheAPPI)anditsanalysis,etc.Foractivitiesrelatedtocorporatesocialresponsibility(CSR)ofTOHO.InthecaseofusingPersonalInformationforpurposesnotlistedin(1)hereinabove,thepurposesshallbeannouncedseparatelyornotifiedtothePrincipal(thedefinitionshallbesubjecttoArticle2(8)oftheAPPI,hereinafterthesame),andthePersonalInformationshallbehandledwithinsuchpurposes.IfTOHOintendstousePersonalInformationbeyondthescopeof(1)and(2)hereinabove,TOHOshallobtaintheconsentfromsuchPrincipalinadvance.ThePrincipalhavetherighttowithdrawtheconsentatanytimebythemethodseparatelydesignatedbyTOHO;provided,however,thatthewithdrawalofconsentshallnotaffectthelegalityofprocessingconductedbasedontheconsentbeforesuchwithdrawal.TOHOshallcomprehensivelymanagethesafetyofPersonalInformation.Inordertopreventtheloss,damage,illegalremoval,outflow,falsificationofPersonalInformation,TOHOshallestablishinternalregulationsandtakenecessaryandappropriatemeasuresforsafetymanagementthereof.InordertoensurethesafetyofPersonalInformation,TOHOshallregularlyconductinternaleducationsofofficersandemployeesaswellasconductingappropriatesupervisionthereofonadailybasis.TOHOshalltakemeasurestopreventPersonalInformationfrombeingleaked,bytakingmeasurestorestrictaccesstothecompanypremisesandinformationsecuritymeasures.PersonalInformationthatTOHOnolongerneedstoretainshallbedeletedbydisposingofdocumentscontainingPersonalData(thedefinitionshallbesubjecttoArticle2(6)oftheAPPI,hereinafterthesame)inanappropriatemannerorbydeletionbyamethodthatmaynotbeeasilyrestoredonthemediumonwhichinformationisrecorded.TOHOshallproperlysuperviseoutsourcingpartiesthatTOHOprovidesPersonalInformation.Whennecessary,TOHOmaydelegateallorpartoftheworkinvolvingthehandlingofPersonalInformationtoathirdparty.Inthiscase,TOHOshallenterintoacontractregardingappropriatehandlingofPersonalInformationwiththethirdparty,andthenprovidesuchPersonalInformationtherewithtotheextentthatitisdeemednecessaryfortheperformanceofthedelegatedwork.IntheeventthatthehandlingofPersonalInformationissodelegated,TOHOshallsupervisesuchthirdpartytoensureitsproperhandlingofsuchPersonalInformation.TOHOmayjoint-usePersonalInformation.WithinthescopeofthepurposesofuselistedinSection2above,TOHOmayutilizePersonalDatasuchasname,sex,dateofbirth,address,telephone/faxnumber,e-mailaddress,purchasehistory,contractinformation,photographsandaccessinformation,jointlywithitsaffiliates(http://www.TOHO.co.jp/company/group/index.html).Inthiscase,TOHOshallberesponsibleforcontrollingsaidPersonalData.Inadditiontotheabove,TOHOmayusePersonalInformationjointlywithjointventuresorbusinesspartners(including,butnotlimitedto,themovieproductioncommittees)whenTOHOconductsitsbusinessinjointprojectsorwithbusinesspartners.Inthesecases,TOHOshallinadvancenotifythePrincipalof(a)thecategoriesofPersonalDatatobejointlyused,(b)thescopeofthejointusers,(c)thepurposesforwhichthePersonalDataisusedbythemand(d)thenameoftheindividualorbusinessoperatorresponsibleforthemanagementofsaidPersonalData(orputtheseinformationinaplacewherethePrincipalcaneasilyknowthereto).IfTOHObecomestheentityinchargeofthemanagementthereof,TOHOstrivesforthesafemanagementofPersonalInformationbyapplyingmutatismutandistotheprovisionsofthisPrivacyPolicy.PersonalInformationshallnotbeprovidedtothirdpartiesinprinciple.TOHOshallnotdiscloseorprovidePersonalInformationtoanythirdpartyinastateinwhichthePrincipalmaybeidentified,exceptinthefollowingcases:①CaseswhenprovidingtosuchthirdpartyasstipulatedinSection4above;②CasesinwhichthePrincipalhasprovideditsconsent;③Casesofreceivingadisclosureorderfromacourtorotherpublicinstitution;or④Othercasesasstipulatedbylawsandregulations.ToensuretheaccuracyofPersonalInformation.TOHOshallstrivetokeepPersonalInformationaccurateanduptodate.IfthereisachangeinthePrincipal'sPersonalInformation,thePrincipalshouldtakeachangeprocedureaccordingtothemethodhereinsetforthasnecessary.TOHOshallnotberesponsibleforanyinconveniencesofcommunicationfrom,orprovisionofservicesby,TOHO,duetoaPrincipal'sfailuretotakesuchchangeprocedure.TOHOshallrespondtorequestsfordisclosureandcorrectionofRetainedPersonalData.WhenaPrincipalrequeststhedisclosureofitsownRetainedPersonalData(thedefinitionshallbesubjecttoArticle2(7)oftheAPPI,hereinafterthesame),TOHOshallconfirmwhethertheapplicantisthePrincipalornotbyrequestingidentityconfirmationdocumentssuchasadriver'slicense,andthenrespondtosuchrequest;provided,however,thatTOHOshallnotdiscloseawholeorpartthereofinthefollowingcases:①CasesinwhichthereisapossibilityofharmingthePrincipalorthirdparty'slife,body,fortuneorotherrightsandinterests;②CasesinwhichthereisapossibilityofinterferingseriouslywithTOHO'simplementingitsbusinessproperly;and/or③CasesofviolatingotherlawsorregulationsthanAPPIWhenrequestedbyaPrincipal'sagent(legalrepresentativeorappointedagent)todiscloseRetainedPersonalDataofthePrincipal,TOHOshallfollowthesameprocedureasthatforrequestsinSection8(1)abovewithrespecttotheagent.Inthiscase,TOHOshallconfirmtheidentityoftheagentitself,andthenrespondtosuchrequestafterconfirmingthattheagenthaslegalauthorityasthePrincipal'sagentbyaletterofproxyetc.WhenaPrincipalorhis/heragentrequeststhecorrection,additionordeletionoftheRetainedPersonalData(hereinaftercollectivelyreferredtoas"Correctionetc.")orthesuspensionordeletionthereof(hereinaftercollectivelyreferredtoas"SuspensionofUseetc."),thesameprocedureasdescribedinSection8(1)or(2)aboveshallbefollowedandthenTOHOshallcarryouttheCorrectionetc.ortheSuspensionofUseetc.withinareasonableperiodpursuanttotheprovisionsoftheAPPIandGuidelines.WheresuchCorrectionetc.orSuspensionofUseetc.ismadepursuanthereto,TOHOmaynolongerbeabletoprovideitsservicesorproductsaccordingtothePrincipal'srequest.Inquiries.TOHOshallacceptinquiriesregardingthehandlingofPersonalInformation,suchasrequestsforthedisclosure,Correctionetc.orSuspensionofUseetc.oftheRetainedPersonalDatapursuanthereto,usingthe"inquiry"windowatthetoppage.TOHOhasstipulatedindividualtermsandconditionsorprivacypolicies(hereinaftercollectivelyreferredtoas"IndividualPolicies")foreachtypeofservicestobeprovidedandproductstobesold.KeyservicesandproductsofferedorsoldbyTOHOareasfollows:①GODZILLABrandSite②TOHOTheatricalDept.(purchaseoftheatertickets)③ChanterCard(providingforservicesusingmembershipcardissuedby"HibiyaChanter,"ashoppingmallinHibiya,Tokyo)Inaddition,eachofTOHO'saffiliatemayestablishseparateIndividualPoliciesdependingonthepurposesofuseofPersonalInformationacquiredfromitscustomers.PleasebesuretocheckthecontentoftheseIndividualPoli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経営理念/経営戦略経営理念/経営戦略|東宝株式会社会社情報メニュー経営理念/経営戦略トップメッセージTopMessageEntertainmentforYOU世界中のお客様に感動を創業者の小林一三は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を使命といたしました。今年は創立90周年となりますが、その理念は今でも我々の企業活動の根源であり、いわば東宝のパーパスであります。人が感動を求め、娯楽/エンタテインメントを欲する気持ちはいつの時代も変わらないと信じています。変化の多い今だからこそ、エンタテインメントの重要性はさらに増していると考えます。この度、私たちは創立100周年を迎える10年後の未来を見据えた「TOHOVISION2032東宝グループ経営戦略」を発表いたしました。祖業である映画、演劇、不動産に加えて、アニメーションを第4の柱に、グローバル市場に向けてビジネスを広げ、多角的にシナジー効果を高めることが目的です。新しい時代のテーマは「EntertainmentforYOU 世界中のお客様に感動を」。我々のお客様は世界中にいらっしゃいます。一人ひとりのお客様に喜んでいただけるエンタテインメントを提供できるよう取り組んでまいる所存です。東宝は、明るい未来に向けて、世界中の皆様に笑顔と感動をお届けしてまいります。代表取締役社長 松岡宏泰経営理念/経営戦略CorporateIdentity東宝グループの経営理念当社の創業者である小林一三の経営理念に基づき、我々は以下を定めます。パーパス健全な娯楽を広く大衆に提供することバリュー我々の享くる幸福はお客様の賜ものなりモットー朗らかに、清く正しく美しくTOHOVISION2032東宝グループ経営戦略ManagementStrategyTOHOVISION2032東宝グループ経営戦略当社は、「TOHOVISION2032東宝グループ経営戦略」として、「長期ビジョン2032」及び「中期経営計画2025(FY2023-2025)」を策定いたしました。コロナ禍を経た「お客様」の価値観・ライフスタイルの変容を踏まえて、ニューノーマルな時代に必要とされる、①東宝グループのパーパスを再定義し、②これまで以上に長期的な視点に立った明確なビジョンの策定・新たな成長戦略のストーリー、③お客様の変化を捉えた既存3本柱(映画・演劇・不動産)のレジリエントな対応と進化、④成長戦略を支える人材と組織の強化・サステナビリティ経営の推進が必要と考え、創立100周年を迎える2032年に向けて、従来からの経営理念である『健全な娯楽を広く大衆に提供すること』をパーパスに掲げ、『我々の享くる幸福はお客様の賜ものなり』をバリューとして、『朗らかに、清く正しく美しく』をモットーに、中長期の事業環境を見据えた新たな成長戦略をスタートいたします。長期ビジョン2032コーポレート・スローガン東宝グループは創業者の精神である『健全な娯楽を広く大衆に提供すること』をパーパスと考えます。2032年の創立100周年に向け、東宝グループの新たなコーポレート・スローガンを掲げます。自らに変化と進化を促し、さらなる成長と企業価値向上を目指してまいります。長期ビジョンに至る成長ストーリー創立100周年の2032年をターゲットに、「既存事業基盤の拡充」「人材・組織の強化」「サステナビリティ経営の推進」をベースに、M&Aを活用しながら成長戦略を実行します。営業利益750億円~1,000億円、ROE8%~10%程度の企業への成長を目指します。長期ビジョンに向けた3つの重要ポイント成長に向けた投資を推進人材の確保・育成に注力アニメ事業を「第4の柱」に成長戦略の4つのキーワード企画&IPの創出と展開アニメーション事業の拡大デジタルの活用海外市場の開拓事業ポートフォリオの方向性従来の3本柱である①映画事業(映画営業事業・映画興行事業・映像事業)、②演劇事業、③不動産事業に加え、4本目の柱として、④アニメ事業を加えます。映画事業とアニメ事業の両輪で収益を最大化できることが当社グループの強みです。中期経営計画2025数値目標コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の成長をしっかりと実現すべく「投資」を重視する期間とします。成長投資コンテンツ関連投資(映画・アニメ・演劇製作・新規IP創出・人材獲得)500億円不動産関連投資(保有物件再開発・新規物件取得)500億円新規シネコン出店50億円海外展開・DX関連ほか50億円大型M&Aに関する投資額を別枠とし、3ヶ年で計1,100億円程度の投資額を見込みます。営業利益FY2025までに最高益(528億円)の更新を目指します。株主還元年間40円の配当をベースに連結配当性向30%以上かつ機動的な自己株式取得を実施します。ROE8%以上を目標とします。個別事業戦略の概要映画事業(製作・配給)映画館で観るべき最高のラインナップ編成に注力自社での企画・製作に注力映画事業(映画興行)シネコン新規出店の継続上映環境・コンテンツの充実アニメ事業企画開発への積極投資海外展開の強化デジタルの活用演劇事業コンテンツ開発多面的ビジネス展開不動産事業再開発による価値最大化新規の取得・開発の推進人材と組織/サステナビリティの方針長期ビジョンや中期経営計画を実現するため、基盤となる人材と組織の戦略、持続可能な社会の実現に向けた東宝グループとしての基本方針を策定いたしました。人材と組織の戦略基本方針東宝グループはエンタテインメントの会社であり、良質の作品を創り、感動をお届けするために、新たな価値を創造できる「人材」が成長の大きな原動力となります。そのため、優秀な人材確保に向けた投資や、持てる能力を最大限に発揮できる制度・環境の整備は、今後の成長戦略と直結する重要課題です。「少数精鋭」「適材適所」といった従来の方針を維持しながらも、今後は、成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していきます。具体的施策「キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充」「多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇」を実現するために、従業員が心身共に健やかに働き、一人ひとりがいきいきと働く職場の実現を目指した「朗らか健康経営」への取り組み、東宝らしい働き方に関するガイドラインを示した「TOHOWORKSTYLE」、そして「ダイバーシティ&インクルージョン」や、新たな時代のワークスタイルに対応した「オフィス改革」等、エンゲージメントを高める環境整備を計画的に推進します。サステナビリティの基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて、誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて「朗らかに、清く正しく美しく」貢献します。東宝グループが取り組む4つの重要課題朗らかに…誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く…地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく…人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく…豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めますトップ会社情報経営理念/経営戦略
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ご利用条件ご利用条件|東宝株式会社ご利用条件について2019年12月1日更新ご覧のWebサイト(以下「本サイト」とします。)は、東宝株式会社(以下「東宝」とします。)が開設し、日本国において管理・運営しています。ご利用に際しましては、あらかじめ下記のご利用条件(以下「本利用条件」とします。)をご確認くださいますようお願い申し上げます。お客様が本サイトをご利用される場合は、本利用条件に同意されたものとみなします。なお、本利用条件は、予告なく変更される場合がありますので、ご了承ください。本サイトの知的財産権とその利用について著作権について本サイトに含まれるすべての文章(映画や演劇のあらすじ等を含みます。)、音楽、イラスト、映像、写真、プログラムその他の著作物に係る著作権は、東宝またはそれぞれの著作権者に帰属しています。これらの著作物の全部もしくは一部を、東宝もしくは著作権者の許諾を得ずに複製し、または公衆送信(送信可能化を含みます。)するなどの行為により利用することは、あらかじめこれを許諾する旨の表示がある場合および著作権法により特に認められる場合を除き、東宝または著作権者の著作権を侵害する行為に当たります。商標について本サイトで使用している商品名、商号もしくはロゴ等は、東宝もしくは第三者の商標または登録商標です。本サイトの運営責任について情報の正確性等について東宝は、本サイトに含まれる情報について、作成時に十分に注意・確認したうえで掲載しておりますが、情報の正確性、有用性、相当性および適合性等(以下総称して「正確性等」とします。)については一切保証しません。リンク先の情報について本サイトのリンク先のウェブサイトにおける情報の正確性等につきましても、東宝はその責任を負いません。また、リンク先ウェブサイトの内容から発生する問題および副次的にもたらされるあらゆる問題についての責任は、すべて当該リンク先ウェブサイトの管理運営主体が負っており、東宝は一切その責任を負いません。通信・接続等の費用負担について本サイトをご利用するために必要となるインターネットへの通信・接続等に係る一切の費用について、東宝は一切負担いたしません。システム障害等についてシステムの保守、システム障害、停電、火災、天災地変その他技術上・運営上の理由により、本サイトを閉鎖し、または本サイトへのアクセスを制限することがあります。東宝は、これによりお客様に生じた損害について一切責任を負いません。その他の免責事項ウィルス感染等に関する免責お客様が本サイトをご利用されることによるお客様のコンピューターその他のシステムへのコンピューターウィルス感染・汚染もしくはお客様のシステムの誤作動、エラーその他の不具合またはこれらによりお客様に生じた損害に関し、東宝は一切責任を負いません。お客様が本サイト上の素材を使用されたことによるすべての不具合および損害についても、同様とします。投資判断に関する免責本サイトに掲載のIR情報は、投資家の皆様に東宝の事業内容、経営理念、計画、財務状況等の情報をご理解頂くための情報提供のみを目的としており、東宝の株式の購入・売却等、投資を勧誘するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご自身の責任と判断で行って頂きますようお願いいたします。不確実性等に関する免責本サイトのIR情報における東宝の業績見通し、計画、方針、経営戦略その他の将来に関する記述は、既知または未知の不確実性やリスクを含んでいます。実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があり、東宝は投資家の皆様が本サイトを閲覧されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負いません。また、東宝は新たな情報や事象により、本サイトに掲載された将来に関する記述を更新し、または修正する義務を負いません。第三者提供情報の正確性の免責本サイトに掲載している情報には、東宝が第三者より提供を受けた情報が含まれていますが、これはお客様の便宜のために掲載しているものであり、東宝はその内容の正確性等については一切責任を負いません。開示情報不十分の免責本サイトは、東宝が金融商品取引法および適時開示規則等に従って開示している情報のすべてを掲載するものではありません。また、それらの開示情報と異なった情報または表現を用いる場合があります。本サイトへのリンクについてリンク設定の条件について本サイトへのリンク設定は、企業、団体、個人を問わず、原則として自由といたします。ただし、次のようなサイトからのリンクについては、固くお断りいたします。①本サイトへのリンク設定を営利目的とするサイト②猥褻な内容を掲載するなど、公序良俗に反する内容を含んだサイト。③東宝または東宝に関係する団体、個人を誹謗中傷する内容を含んだサイト④東宝の映画・演劇その他の事業に対する社会的信用やイメージを損ねるおそれがあるサイト⑤違法配信その他違法な活動に関与し、または関与するおそれがあるサイトリンク設定の際の連絡先リンクを設定する場合は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡くださいますようお願いいたします。なお、設定はインターネット上のページからに限らせて頂きます。入力フォームでのお問い合わせリンク設定の態様について本サイトオリジナルのページデザインを改変するようなリンク設定は、固くお断りいたします。また、本サイトのトップページ(https://www.toho.co.jp/)より下の階層にリンクを設定する場合には、東宝の都合により予告なくそのURLを変更するときがありますので、あらかじめご了承ください。リンク設定の削除要請について第1項各号のいずれかに該当するサイトその他東宝が不適切と判断したサイトについては、東宝から本サイトへのリンク設定の削除を要請する場合があります。この場合、お客様は異議なくこれに応じるものとします。特別な関係等の不存在について本サイトへのリンク設定は、東宝とそのリンクサイトの開設者との間に提携等の特別な関係があることを意味するものでありません。また、東宝が当該リンクサイトに掲載されている企業、団体もしくは個人、またはその商品もしくはサービス等を推奨することを意味するものでもありません。お送り頂いた情報等についてご意見・ご感想等について本サイトおよび東宝の映画・演劇などに関するお客様からの情報・ご意見・ご感想等(以下総称して「情報等」とします。)は、以下の入力フォームよりご送付ください。お送りいただいた情報等については今後の業務の参考とさせて頂きます。ただし、東宝がこれに返信したり、対応したりすることをお約束するものではありません。なお、お客様よりお送り頂いた情報等は、個人情報に該当するものを除き、お客様が別段の意思表示をされない限り、本サイトや東宝の広告宣伝等において利用させて頂く場合がございますので、あらかじめご了承ください。入力フォームでのお問い合わせアイデア等の送付について東宝より特にお願いした場合を除き、お客様のオリジナルのアイデア、コンセプト、ストーリー、シナリオ、キャラクター等を記した企画書などの創作資料を送付することはご遠慮くださいますようお願いいたします。なお、万一お送り頂いても、東宝はこれについて一切対応はせず、また、送付された創作資料の返却もいたしません。その他アクセスログの取得について本サイトでは、本サイトをご利用いただいたお客様の情報をアクセスログにより記録しております。アクセスログには、お客様のドメイン名やIPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、東宝は、本サイトの保守管理、利用状況に関する統計および分析の目的のみでこれを利用するものとします。SSLについて本サイトにおいてお客様から個人情報を取得するときは、SSL(SecureSocketLayer)と呼ばれる通信技術を用いるものとします。SSLとは、《インターネット経由でやりとするデータを暗号化し、安全に通信するための仕組み(プロトコル)》(同書539頁)ですが、SSLに対応していないブラウザソフトをご利用の場合は、本サイトの一部のページにアクセスできないときがありますので、InternetExplorer、MozillaFirefox、AppleSafari、GoogleChrome等のSSLに対応したブラウザのご使用をお願いします。推奨環境について①Windows推奨環境OS:Windows8.1、Windows10ブラウザ:MicrosoftEdge最新版,InternetExplorer11最新版,GoogleChrome/MozillaFirefox最新版②Mac推奨環境OS:MacOSX10.11以降ブラウザ:GoogleChrome/MozillaFirefox/Safari最新版③iOS推奨環境OS:iOS10以降ブラウザ:MobileSafari④Android推奨環境OS:Android5以降ブラウザ:GoogleChrome最新版⑤上記以外のバージョンまたはブラウザをご使用の場合、デザインが正しく表示されない場合があります⑥SSLサーバ証明書「SHA-2」方式準拠法について本利用条件は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。合意管轄について本利用条件による本サイトの利用および本利用条件に関する紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。トップご利用条件について
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企業概要企業概要|東宝株式会社会社情報メニュー企業概要企業概要profile商号東宝株式会社設立1932年8月資本金10,355,847,788円代表者取締役会長 島谷能成取締役社長 松岡宏泰従業員当社単体:357人(嘱託9人を含む)グループ:3,297人(嘱託510人を含む)事業所本社:東京スタジオ:東京(成城)直営演劇劇場:帝国劇場、シアタークリエ海外:ロサンゼルス、ニューヨーク主な事業内容映画:映画の企画、製作及び製作請負映画の配給及び売買映画その他の興行テレビ及びインターネット等で放送又は配信される番組の企画、制作、制作請負、販売及び賃貸出版物、オーディオソフト、ビデオソフト及びキャラクター商品等の企画、制作、販売及び賃貸著作権、商品化権、商標権その他の知的財産権の取得、使用、利用許諾その他の管理演劇:演劇の企画、製作及び製作請負演劇の興行不動産経営:土地及び建物の賃貸、管理、売買及びこれらの仲介並びに駐車場の経営主な賃貸ビル有楽町センタービル(有楽町マリオン)東宝日比谷ビル(日比谷シャンテ)東京宝塚ビル東宝日比谷プロムナードビル東宝シアタークリエビル新宿東宝ビルHEPナビオ東宝南街ビル2023年5月25日現在本社所在地Access東京都千代田区有楽町1-2-2TM&©TOHOCO.,LTD.2023年4月1日現在組織図OrganizationChart2024年4月1日現在取締役Director執行役員Officerトップ会社情報サステナビリティ